日本版SOX法により、内部統制に関わる全ての記録（紙・媒体）の保存期間の規定により、文書の増大が見込まれます。更に記録は第三者による検証ができるように適切に保存する必要があるため、文書保管の重要性が注目されています。
社内の文書管理・ファイリングを見直してみませんか？
社内で書類を管理することは、必要な時に閲覧できる利便性があります。しかし、セキュリティ面では非常に高いリスクを伴うことも事実。 内部統制では、会社の経営者がその経営責任を遂行するために必要な社内の牽制体制といわれ、対象は業務全般において、より細かい社内のルール化が必要となり、文書化、記録・保存といった文書管理体制の確立が必須となります。ファイリング・文書管理は、社内の整理・整頓ということだけではなく、情報セキュリティ・内部統制のベースとしても重要視されてきているのです。
最近では全社（本社・支社・支店）での情報管理・在庫管理などを根本的に見直すことが必要といわれています。 オフィスにある文書だけでなく、事務管理センターや倉庫にて保管中の文書（保存年限満了待ち）に関しても、棚卸・見直しが必要です。
誤廃棄の防止策として、「保管年限の徹底管理」「廃棄時の確認・在庫の確認」などがあります。しかし、これらを徹底するのは非常にコストがかかります。
文書管理が徹底されていないオフィス環境では、文書の私物化および不要文書の氾濫により、組織の情報管理に悪影響を及ぼします。また、最悪の場合、情報の紛失・漏洩などの事故にもつながり、多大な損害をこうむる可能性も否定できません。また地価単価の高いオフィスで文書を保管した場合では、知らず知らずにコストがかかっています。
バーコードによる文書保存箱の管理
監視カメラ・人感センサーが設置された倉庫内
ご要望により専用トラックでの入出庫も対応
書類の破棄・溶解代行サービスにも
対応しております
トランクルームサービス受付窓口
文書保管のエキスパートがお客様のご要望を ヒアリングさせて頂き、最適な機密文書管理をご提案させて頂きます。セキュリティの向上、アウトソーシングによるコスト効率化など、ぜひ一度、ご相談下さい。
情報セキュリティの国際規格である「情報セキュリティマネジメントシステム−ISO/IEC 27001:2005 / JIS Q 27001:2006」の認証を、京都店・伏見店・東京店・大阪店・浜松南出張所において取得致しました。（認証登録番号IS 507316)個人情報保護法に対応した倉庫で安心して保管いただけます。
2002年7月に米国で誕生した企業改革法の日本版。2009年3月決算期から施行予定。目的は、会計監査制度の充実と企業の内部統制強化で、企業の会計不祥事やコンプライアンス欠如などの防止を目指します。
日本版SOX法により、企業は個人情報を含む重要文書の保管の安全性が求められております。日本版SOX法への対応として、企業では重要文書の整理と文書保管に対する安全対策が必要とされております。セキュリティとオフィススペース効率化を実現する専用保管庫での重要文書保管が注目されています。
これにともない多くの企業でその対応が急務となっています。
ぜひこの機会に機密文書の管理には、トランクルームをご利用ください。
- 当社は、情報セキュリティの国際規格である「情報セキュリティマネジメントシステム−ISO/IEC 27001: 2005 / JIS Q 27001:2006」（認証登録番号 IS 507316）の認証を、トランクルームサービスを実施する全店（京都店、伏見店、東京店、大阪店、浜松南出張所）において取得しました。これからも、セキュリティ基準の維持向上を目指します。
- お客様に安心して頂ける環境を提供するため、情報の保護を第一としております。各出入口の完全施錠、施設内の要所に監視カメラや防犯センサーを設置して外部からの侵入を防いでおります。
